小規模事業者持続化補助金をWEBサイト制作·ホームページ制作に使用出来ます。
新型コロナ収束後、アフターコロナの事業拡大、PR、販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」はWEBサイト制作·ホームページ制作に利用出来ます。小規模事業者持続化補助金の申請などについて書いていきたいと思います。
中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」が策定されました（持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金）、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」、「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」、「サービス等生産性向上IT導入補助金（以下、IT導入補助金）」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。
補助金額、補助率
・補助金額上限：50万円
・補助率：2/3
補助対象事業
販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して補助されます。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、WEBサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など）
小規模事業者持続化補助金の実際の申請で多いのは、ホームページ制作やECサイトの構築、販促用のチラシ作成・ＤＭ送付、広告（ネット広告、雑誌など）、店舗の改装、展示会への出展となります。
コロナ特別対応型
補助対象経費の1/6以上が、次のいずれかに合致する投資となる必要があります。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行う。
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行う。
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する。
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
補助対象経費
①機械装置等費：事業実施に必要な設備やソフトウェア費用。PCやタブレットなどは対象外。
②広報費：パンフレット・ポスター・チラシ、ホームページ等の作成費、広報媒体を活用する費用。
③展示会等出展費：展示会への出展、商談会に参加するための費用。
④旅費：事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、販路開拓（展示会会場への移動など）のための旅費。
⑤開発費：新商品の試作品やパッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製
造、改良、加工のための費用。
⑥資料購入費：事業遂行に必要な書籍などを購入するための費用。
⑦雑役務費：期間限定のアルバイトの人件費や交通費など。
⑧借料：機器・設備などのリース、レンタル料。
⑨専門家謝金：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家への謝礼。
⑩専門家旅費：⑨の専門家の旅費。
⑪設備処分費：販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費。
⑫委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等）
⑬外注費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等）
